読谷村で起きた米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件に対する緊急抗議村民大会実行委員会の石嶺伝実委員長（読谷村長）ら２０人は５、６の両日、首相官邸や外務省、防衛省、在日米国大使館を訪れ、大会決議文を手渡し事件に抗議する。日米地位協定の抜本改定をはじめ、事件への抜本的な再発防止策などを求める。
石嶺委員長は「同じ日本に住むなら、日本の国内法で対処されるべきだ。不平等な日米地位協定の抜本改定をまず求めたい」と強調した。
首相官邸は総理秘書官、大使館は安保課長補佐、外務省は日米地位協定室長、防衛省は地方協力局次長が、それぞれ対応する。外務省を通して面談を申し入れた在日米軍司令部は「難しい」と面談を断った。それ以上の明確な理由は読谷村側に伝えられていない。
事件は昨年１１月２日の未明に発生。深夜外出禁止令を破った米空軍兵が読谷村古堅のアパートの一室に侵入し中学生の顔面を殴打、けがを負わせた後、テレビを足蹴りして壊した。逃げようとして窓から落ちた。
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事件は２０１２年１１月２日の未明に発生。深夜外出禁令に規定された時間を過ぎて、居酒屋にいた、基地外に居住しているアメリカ兵に対して、店長が「禁止令の時間を過ぎている。早く帰れ」などと指示、これに逆上した兵士が暴れた後、店の入っている建物の３階（最上階）へ逃走。そこを自宅と勘違いし、施錠のなかった玄関から侵入、そこにいた中学生を侵入者と誤解し殴打した後、テレビを足蹴り。窓から逃げようとした地面に落下した。
指示した店長や、深夜玄関の施錠のない家だとか、沖縄側にも反抗を誘発する要因の強かった事件だった。特に帰れという指示は問題を起こしていない客に対して行うのはおかしい。さらに、米兵は基地の外に居住していてるので、時間を見計らって帰った可能性も高い。基地内へ帰るように多少時間にルーズであったとしても不思議なことではない。こうした事件が深夜外出禁止令以降、連続して起こった。相手が沖縄社会でなければ十分に守られていた命令ではなかったかと思う。
また、読谷の事件は地位協定による支障はなかった。にも関わらず、その事件を以て地位協定云々が起こるのか理解できない。
それにしても地位協定とは、読んで字のごとく不平等条約のことであるのだが、不平等を抜本改定した不平等条約とは、一体どういうものになるのだろうか。