全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。
電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。
国は去年、必要なコストではないとして寄付金を電気料金に組み込むことを原則認めない方針を示していて、東京電力と関西電力は、去年、電気料金から寄付金をすべて除外しました。
このほか、九州電力も一部を除いて料金に組み込まず、今後、東北電力と四国電力、それに北海道電力も見直しを検討しているということです。
電力業界に詳しい大阪大学の八田達夫招聘教授は「今までのように寄付ができなくなったとしても他の費用に含めて寄付が行われる可能性もあり、透明性をさらに高めることが必要だ」と話しています。