北アフリカのアルジェリアで天然ガスの関連施設で日本人を含む外国人などがイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍は１７日、人質の救出作戦を行いましたが、各国とも人質の安否が十分に確認できていないとして、救出作戦の結果について深刻な状況だと受け止めています。
アルジェリア東部のイナメナスで１６日、イギリスの石油会社ＢＰなどの天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本のプラント建設大手「日揮」の日本人関係者、少なくとも３人を含む外国人が拘束されました。施設を包囲していたアルジェリア軍は１７日、人質を救出するための作戦を行いました。アルジェリア国営通信によりますと、政府高官は、「多くの武装勢力を殺害し、人質の中に死者やけが人が出ている」と述べたということです。
現地からの報道では、人質が解放されたという情報が伝えられる一方、多数の人質が死亡したという情報もあり、情報が錯そうしています。
今回の救出作戦について、キャメロン首相はアルジェリアのセラル首相に対し、「非常に重大で、深刻な状況について極めて強く懸念している」と述べました。
キャメロン首相は１７日、イギリスのテレビ局のインタビューに応じ、「アルジェリア軍が施設への攻撃を行い、非常に危険かつ不確実で流動的な状況になっている」と述べました。そのうえで、キャメロン首相は、「われわれは、この難しい状況において、さらに悪い、非常に困難な知らせが来る可能性に備えなければならない」と述べ、アルジェリア軍による人質の救出作戦に伴う犠牲者が増える可能性を示唆しました。
また、フランスのファビウス外相も、「極めて深刻な状況にある」と述べるなど、今回の作戦の結果について厳しい見方を示しています。
■安倍首相、救出作戦に懸念 アルジェリア首相と電話協議
バンコクを訪問中の安倍晋三首相は１７日夜（日本時間１８日未明）、アルジェリアのセラル首相と電話で協議した。菅義偉官房長官が１８日未明、首相官邸で記者会見して明らかにした。
安倍首相は「人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えてほしい。人質の無事解放に向け、適切な対処をとってほしい」と要請。セラル首相は犯人グループについて「非常に危険なテロ集団だ」とした上で「（軍の行動は）最善の方法で、作戦続行中だ」と説明したという。 また、安倍首相が救出された人質に「邦人がいるか」と聞いたところ、セラル首相は「まだ作戦中の段階なのでなんとも言えない」と答えた。
菅氏は会見で「なお情報が錯綜（さくそう）しており、邦人安否について確たる情報を言えない状況だ」と語った。また、アルジェリアに派遣された城内実外務政務官も１７日、同国のメデルチ外相と会談。日本外務省によると、城内氏が軍による攻撃の即刻中止を求めたのに対し、メデルチ外相は「人命の安全が最優先なのは日本政府と同じ認識だ」と答えたという。
■【主張】アルジェリア人質 テロに屈せず国際連帯を - MSN産経ニュース
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設が武装集団に襲撃された事件は、人質解放のためのアルジェリア軍の攻撃が開始され、政府対策本部は邦人らの安否確認に全力を挙げた。犠牲者が出たとされるのは極めて残念だが、政府は今後とも各国と密接に連帯し毅然（きぜん）として対処する必要がある。卑劣な国際テロに屈してはならない。
安倍晋三首相が訪問先のハノイで「こうした行為は断じて許すことはできない」と述べたのは当然だ。菅義偉官房長官が１６日夜、事件発生を公表した際にもテロを強く非難する言葉がほしかった。同様に人質を取られたパネッタ米国防長官は「解決に必要なあらゆる措置を取る」と言明した。人質が多数の国籍に及ぶ異例の事件であり、日本もテロとの戦いへの決意と覚悟が問われた。
とりわけ試されたのは、安倍新政権の危機管理能力だ。外国訪問中の首相に代わり、麻生太郎副総理を本部長として官邸に対策本部を設置し、現地に城内実外務政務官を派遣した。国の総力を挙げて事件の全容解明につなげたい。
岸田文雄外相は来日中のキャンベル米国務次官補と、小野寺五典防衛相はルース駐日米大使とそれぞれ会談、日米の緊密な情報交換に努めた。岸田外相は解決へ向けて英、ノルウェー外相らとも電話で連携を確認した。
武装集団は国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム過激派とみられる。アルジェリアの隣国マリに対するフランスの軍事介入への報復で、人質の安全と引き換えに作戦停止を要求したという。
国連安保理は昨年末、内乱状態に陥ったマリ政府の要請で周辺諸国に軍事介入を認める決議を採択した。旧宗主国の仏政府はこれを受け、同国を「テロ組織の温床にしない」ため介入に踏み切った。西アフリカでのテロとの戦いの一環であり、武装集団の要求に応じなかったのは当然といえる。
米軍を中心にアフガニスタンや中東のテロ掃討戦が進み、テロ組織がアフリカなどへ拠点を移す中で事件が起きた。アルカーイダ本体は弱体化したが、系列組織のテロや誘拐などは続いている。
経済再生のためにも日本企業の海外進出は重要だが、安全確保対策やテロへの備えは十分だったのか。事件を機に、国を挙げて対応を再点検する必要がある。