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六本木襲撃事件 暴力団員以上の恐喝で市民を脅かす半グレ集団、でも法の網の外

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 六本木クラブ「フラワー」殺人事件で、警視庁麻布署捜査本部は10日、半グレ集団「関東連合」の元メンバーの男ら8人を逮捕した。

 ただ、容疑は凶器準備集合という男性殺害への直接関与に届かないもので、捜査関係者は「下手すれば早々に数名を釈放しなければならなくなる」と焦り顔だ。

 事件は昨年9月、客としてクラブを訪れていた飲食店経営・藤本亮介さん(当時31)が、目出し帽をかぶった男ら十数名の集団に金属バットなどで一斉殴打、殺害されたもの。警視庁は事件直前に近くの路上に集まっていたという凶器準備集合罪で17名の逮捕状を取っていた。

関係者
 大勢で襲撃しているのですが、目撃者によると実際に殴打していたのは先頭の数名だったということで、ほかは一緒に連なっていただけということになってしまう。襲撃に関わった全員を殺人容疑で引っ張ることができないでいる。

 凶器準備集合罪は2年以下の懲役または30万円以下の罰金と、殺人罪から比べれば大幅に罪が軽く、公訴時効も時効ナシの殺人と違って3年と定められている。

 逮捕された数名は事件直後に中国や韓国など海外に逃亡していたが、外務省から旅券返納命令を出された後、帰国したところを羽田空港で身柄を確保された。すでに出頭していた2名は事件への関与を否認中。11日になってさらに数人が出頭したというが、捜査の難航は変わっていない。

 また、現場にいながら逮捕状の出ていないメンバーがいることも分かった。10月上旬、ハワイの格闘技道場にそのひとりを自称する男性が訪れており、親交のあった道場の関係者に自ら事件への関与を漏らしたという。

道場関係者
 殴ったりはしていないと言っていましたが、現場にいていろいろ知っているので、捜査の目を避けるためにフィリピンを経由してきたと話していました。

 男は約1カ月滞在した後、11月上旬に「マニラに心強いエージェントがいる」と、再びフィリピンへの航空便に乗っていったという。

 フィリピンには金さえ払えば海外からの逃亡を手助けする請負人が横行しており、日本とも犯罪人引渡し条約が結ばれていないことから、警察が国際指名手配しても連れ戻すことは困難だ。道場関係者が驚いたのは、男性が複数の女性タレントとのツーショット写真を持ち歩いていたということだ。

道場関係者
 その中のひとりはいま大人気の大所帯グループのメンバーで、彼は“俺の彼女だけど、会えないのがつらい”と話していました。自分が事情聴取されたら彼女にも迷惑がかかるかもしれない、とも漏らしていました。

 実際にそのタレントが男性の恋人かどうかは分からないが、意外なところに飛び火している事件の背景は、いまだ明らかになっていない。


 海老蔵事件や六本木襲撃事件以降、「関東連合OB」や「半グレ」という新しい犯罪キーワードがマスコミで使われるようになった。しかし、その定義は曖昧で、組織実態がどうなっているのか、ほとんど解明されていないのが現実だ。上層部から末端まで、組織構成はどうなっているのか? 

 警察庁によれば、今年10月の振り込め詐欺被害額は4年ぶりに増加傾向に転じ、全国で20億円を超えた。こうした詐偽犯罪を始め、9月に起きた六本木襲撃事件の背後関係などでたびたび報道されるようになったのが「半グレ」と呼ばれる人々の存在だ。

 暴力団のように看板を掲げないが、犯罪を主な生業とする集団。東京であれば暴走族「関東連合」や「怒羅権」のOBが中心メンバーだと報じられる。想像するのは、見るからに不良じみた若者の姿だろう。だが、その実態は違う。

未公開株詐欺グループ番頭格F(22歳)
 関東連合OBがS(詐欺)の本丸とか言いますが、OBで今、現役でSの現場にいる人って数える人しかいないはず。今、振り込め詐欺は第三世代です。元々、10年前に振り込め詐欺が始まったとき、五菱会(闇金組織)のKグループ(最大統括組織)にいた人たちが現場にゴロゴロしていました。もちろん関東連合の人もいた。それが稼ぎまくって成り上がり、何人かは自分がオーナーになってSの“店舗”に投資するようになった。これが第二世代。その現場で働いてたヤツが真似して作った亜流グループが第三世代。初期からやってる人たちはちょっとした資産家ですから、S以外にも色々なビジネスに投資してますよ。IT系、不動産、情報商材、金融……。やっぱりKグループから続くオーナーたちが資金力ダントツです。でも、今の現場にいる人間は、人種も経歴もバラバラ。



 では現場を押さえるのは、どのような人物かというと、彼らのような「番頭」。その下に1店舗3〜10人ほどのプレイヤーと、ドサ(出し子・取り子)がいる。プレイヤーやドサは基本的に成功報酬制で、被害者から騙し取った額の10%程度を取るが、摘発の最前線で矢面に立つのはドサ。ドサと接点があるのは番頭のみで、オーナー格の人間に摘発のリスクが及ぶことはまずない。こうして分断されながらもカネを通じてひとつのヒエラルキー、企業体が出来上がっているのだ。

 さらに彼らの証言を聞くと、番頭やそこにのし上がれるプレイヤー格には大卒などが増えており、また、末端の「ドサ」で、なおかつ対面で引き出す必要がないATM担当の「出し子」などにいたっては、「知的障害者や難病を抱え通常の就労ができない人間、最近では原発作業員で限界まで被爆してもう働けなくなった人もいる」(別の組織の番頭格)という。

「社会から排除された人々」が「仕事としてやっている」のが現状なのだ……。


■クローズアップ現代「“暴力団排除”で何が〜変貌する組織犯罪〜」 2012.10.29

 仕事を求めてハローワークに通う男。実は暴力団員です。この1年、資金源が断たれ追い詰められています。全国すべての都道府県で施行された暴力団排除条例。暴力団を利用した市民の側も罰則などの対象とすることで社会全体で閉め出すのがねらいです。ところが今、追い込まれた暴力団によると見られる凶悪事件が起きています。福岡県では刃物で首を切りつけられるなど市民を狙った犯罪が相次いでいるのです。

 一方で暴走族の元メンバーを中心とした半グレ集団と呼ばれる犯罪グループが台頭。暴力団排除の網にはかからず巧みに資金集めを繰り返しています。しかし、警察はまだ、グループの実態をつかみきれてはいません。市民の安全は守られるのか。

すべての企業や市民が暴力団との関わりを持たない取り引きをしない。暴力団排除条例がすべての都道府県で施行されたのが1年前去年10月です。ねらいは暴力団の資金源を断ち撲滅すること。暴力団関係者に事務所として使う部屋を貸した不動産会社工事を発注した建設会社さらに用心棒代、いわゆるみかじめ料を払った飲食店。これらの行為は事業者、個人を問わず責任を問われます。

こうしたことを求めたことでご覧のように8万人前後を数えた暴力団員はこの1年で構成員などの数が全国で8300人減っています。また、全体の1割近い204の組が壊滅または解散しました。平成4年に施行された暴力団対策法に加えて全国の自治体に導入されたこの暴力団排除条例。20年にわたって続けられた暴力団排除の効果ともいえるわけですけれどもその一方で、暴力団排除条例をいち早く制定し取り組んできた福岡県を中心に暴力団との関係を断とうとする市民が襲われる事件が相次いでいます。排除に取り組む人々を、警察が十分に保護できないだけでなく事件の解決にもほとんど至っていません。

 資金源を失った暴力団の一部による凶暴化。また、暴力団の取締りの網にかからない新たな犯罪グループも台頭しています。どうすれば市民の生活を脅かす暴力団、そして新たな犯罪集団を警察は、取り締まることができるのか。

 全国最多、5つの指定暴力団が拠点を構える福岡県です。北九州市では、市民を狙った切りつけや放火事件が8月以降、9件立て続けに発生。いずれも未解決のままです。襲われたのは暴力団排除に協力してきた飲食店の関係者でした。事件の現場に居合わせたタクシー運転手です。客のスナック経営者の女性が車から降りた直後男に襲われたといいます。運転手の男性は助けに入って自分も切りつけられました。手を18針、首を22針も縫う大けがでした。

 福岡県は全国で初めて暴力団排除条例を導入しました。公共工事からの追放用心棒代の提供の禁止など市民にも暴力団の排除を義務づけてきました。そして、ことし8月には条例を改正。飲食店に暴力団員の立ち入りを断るステッカーを貼るよう求め違反した暴力団員には罰金を科すことにしました。その直後から切りつけや放火が相次ぐようになったのです。今、市民の間には動揺が広がっています。スナックを経営するこの女性もステッカーを貼って暴力団排除に協力してきました。しかし、この地区の90以上の店に、次はお前だと脅迫する電話が相次ぎました。女性は被害を恐れてステッカーを隠すことにしました。警察には頼っていられないと自衛の手段を取ることにしたのです。市民の信頼を回復するには事件の解決が急務です。警察は全国から応援の警察官200人を投入。異例の態勢で街の警戒や事件の捜査に当たっています。暴力団によると思われます凶悪事件が相次いでおります。

 しかし、手口が巧妙化し捜査は難航しています。

去年、建設会社の社員を拳銃で撃った犯人。髪の毛一本落とさないようにフルフェースのヘルメットをかぶり、全身黒ずくめ。現場に証拠を一切残さず立ち去っていました。現場からいろいろな証拠資料というのが非常に得にくくなってます。指紋とか残しませんしDNA型資料のついた資料なんかもない。非常に捜査は難しいところがあるのが事実です。暴力団排除の流れが強まる中警察は、暴力団の内部に協力者を作りにくくなっていました。

条例の施行もあって暴力団は、さらに反発を強め職務質問にもまともに応じなくなっています。捜査員は、拘置所や刑務所にいる暴力団員からも情報を得ようとしていますがなかなか成果は得られていません。「なかなかやっぱり相手も組織だからですね。難しいのが現実です。」

 事件が解決しない中、警察は一般市民の警護まで始めました。飲食店で働く男性は、以前用心棒代の要求を断り暴力団とトラブルになりました。男性から相談を受けた警察は仕事の行き帰りに周辺での見守りを行うことになりました。しかし、警察官が常にそばにいるわけではなく男性は不安を払拭できずにいます。市民からの信頼が得られなければ暴力団排除を進めることはできません。

 警察は今瀬戸際に立たされています。

「取締りもですよ、保護対策も100点か0点しかないんですよ。そういう意味では今残念ながら今の状態というのは0点、警察何やってるんだと言われてもしょうがないと思っています。そのために、われわれとしては一日も早く結論出したいし一件でも多く解決したいしまた防止したいしそういう気持ちでやってます。」

 暴力団というのは、一般市民には手を出さないものとされていたのが、排除に協力する市民にやいばを向ける、非常に深刻な事態ですけども、この状況をどう捉え、そして広がりというのをどう見たらいいんでしょうか?暴力団排除条例で、事実上、市民が暴力団排除の前面に立つという事態になったんですけれども、そうしたときに、暴力団が反発して、何かしてくるんじゃないかということはある程度、予想できたこともあると思うんですね。ただ、実際にその事前に事件を防ぐことはできず、さらに北九州では、切りつけ事件、放火事件、いずれも未解決ということで、かなり地元では警察に対する不信感というのが高まっています。

 その福岡では、次に自分が襲われるんじゃないかという心配をする人が増えていまして、先ほどありました暴力団立ち入り禁止のステッカーですね、そのステッカーを外す、もしくは隠す動きが広がっていまして、先月の末までに130ぐらいの店が、そうした動きになっているということですね。暴力団排除の先進地である北九州、福岡でですね、こういう事態が起きていることについて、今、本当に全力で対処しないと、ほかの地域に広がりかねないと。凶悪事件というのは、その一般市民を狙った凶悪事件というのは、ほかの地域ではまだほとんど起きてないんですが、まさにここを正念場と捉えて、全力で警察が対応する必要があると思います。

排除に協力している人々が被害を受け、その犯人が捕まらないとなれば、状況が後退しかねない。どうして捕まえることができないんでしょうか?暴力団の捜査というのは、ほかの事件と少し違いまして、暴力団自身からもこれまで情報を得てきたという経緯があります。ただ今まで、例えば抗争事件があったときに、組員みずから警察に連絡をしてきて、出頭してきたときもあったんですが、今はそういうことはほとんどありません。暴力団排除の流れで、やっぱりそうサインも暴力団と接触することが難しくなってますし、暴力団組織のほうも警察捜査員と一切接触するなというふうに、そういう禁止の通達を出しているところもあります。

 その従来の捜査手法がもはや通用しなくなってきているということですね。一連の事件について、北九州では、地元の警察は、その地元の指定暴力団が反発を強めて犯行に及んでいると見ているんですが、われわれも実際にその暴力団幹部に面会して、取材したんですが、暴力団側は組織として指示をしたことは一回もないというふうに主張しています。

 しかし警察にとって、従来の捜査手法が通用しなくなったということになりますと、どうやって犯人検挙に結びつくことができるのか、どうやって取り組もうとしてますか。まず北九州の事件に対しては、暴対法を改正して、あすから施行になるわけですけれども、これまでもより強い権限を警察に与えて、取締りができるようにするようにします。それからこういった法律に加えて、日本の警察、組織捜査に対する、組織犯罪に対する捜査というのは、外国に比べると、例えばメールや電話の通信傍受ですね、あとおとり捜査、こういったものは導入されてませんので、警察庁ではそうした新たな捜査手法についても、導入することを検討し始めています。

 人員を強化する必要もあるんじゃないですか? 今、もちろん地元の北九州、福岡に、全国から応援を入れてやっているわけですけれども、例えばもっと大幅に体制をシフトするとか、ほかの部門から集中的に投入するとか、そういう体制の見直しというのも検討は必要かと思います。

 暴力団が組織として活動しにくくなっているわけですけれども、その合間を縫うように今、条例などの網にかからない新たな犯罪集団が台頭しています。暴走族グループの元メンバーなどが中心で、暴力団には属さず、犯罪を繰り返すことから半グレとも呼ばれています。こうした犯罪集団のグループが、都内にはいくつもあると見られています。今、都内ではいわゆる半グレ集団によると見られる事件が相次いでいます。

 先月、六本木のクラブで10人ほどの男が男性を金属バットで殴り殺害しました。この中に関東連合と呼ばれる暴走族のOBがいた疑いが強まっています。怒羅権(ドラゴン)という別のグループのメンバーによって経営していたスナックを襲撃された女性です。息のかかった店から客を奪ったと言いがかりをつけられたといいます。

 半グレ集団を取り締まるため警視庁は専従の捜査チームを設けました。特に、実態解明に力を入れているのは関東連合の一部のOBグループです。先月には、OBの1人を逮捕。振り込め詐欺に関わっていた疑いが持たれています。しかし、グループの実態はまだ十分に把握できていません。暴力団は、これまで警察が長年捜査を続け構成員や人間関係についてほぼ把握しています。一方、半グレ集団は暴力団組織のように秩序だっていません。もうかりそうな話があればそのたびにメンバーを変えながら動くため実態をつかみにくいのです。

 それぞれが、どんな収入源や交友関係を持っているのか。事件現場の映像や捜査で手に入れた資料の分析を急いでいます。半グレ集団の実態はどのようなものなのか。メンバーがたびたび訪れるという飲食店の元店主が取材に応じました。メンバーは、店で多額の金を使い得意客となる一方で接客態度などに言いがかりをつけ徐々に恐怖心を植え付けるといいます。その上で、高額な商品を買うよう迫るのです。暴力団であれば条例で禁止されている利益供与を堂々と店に要求してくるといいます。さらに、半グレ集団は独自のネットワークを通じて資金を得ていることが分かってきました。

 かつて、振り込め詐欺に関わったことがあるというこの男は、今でも定期的に別のグループと交流を持っています。金になりそうな情報を交換しているのだといいます。資産家や高額商品の購入者のリストをもとにもうけ話の規模や目的によってそのつど、組むメンバーを決めるといいます。さらに、半グレ集団は暴力団と違って一般の人とのつきあいになんの制限もありません。報酬を払って協力者を作り専門知識や情報を手に入れその中から新たな手口を考え出すといいます。

市民を脅かしつつある半グレ集団。警察は新たな組織犯罪への対応を迫られています。

 暴力団より今、資金力がある。こうした新しい犯罪集団の実態、なかなか捉えにくいわけですけども、どんな特徴があって、どういう実態の集団なのか。暴力団のように、事務所があるわけでもありませんし、組織がきちんとしてないので、確かに実態はつかみづらい。はっきりそういった組織はないんですけども、結束力は非常に強い。元暴走族時代の先輩後輩の関係もありまして、例えば電話一本で30分ぐらいあれば、4、50人ぐらいはすぐあつめられるということになります。そのバットやナイフを使って人を襲うというような非常に凶暴な面もあるんですけれども、その一方で、ネットの知識ですとか、金融の知識もあって、いろんな犯罪に手を伸ばしているという側面もあります。しかもふだんから犯罪だけをやってるわけじゃなくて、例えばその振り込め詐欺で得た資金をもとに、表では会社や店を経営するということもやっていまして、暴力団員がいろんな取締りに、一般の人になかなか接触が難しくなっている一方で、いわば、半グレ集団といわれる新たな犯罪グループは表の顔も裏の顔も持っているというふうにいえると思います。

 こうした犯罪集団が台頭している背景ですけれども、暴力団排除が関係してるのか。必ずしも暴力団排除をしたからといって、増えてきたというわけではありません。もともとこういった集団っていうのはあったんですけれども、ただ暴力団というのは、今、いろんな法律、条令で取締りが強化されて、それに比べると、半グレと呼ばれる集団はそういった法律の網にかからないという事実がある。だからまあ、そっちのほうの勢力が徐々に伸びているということがあると思います。

 もう一つはその暴力団、やっぱり組を辞めて、なかなか次の職に就くのは難しいのが実態で、暴力団を抜けた人物が新たな犯罪集団に流れるということも起きてまして、そういったところにもうちょっと目を向けていく必要もあるのかなと思います。こうした把握のしにくい集団、どうやって警察は追い詰めようとしているんでしょうか。何が警察に求められてますか?

 こうした半グレといわれる集団に対する捜査が本格化したのはおととし、2年前からなんですね、警視庁では。その以前から集団はあったわけで、なかなか今も実態の解明というのは、全部はできてないという部分があるんですね。それから、これまで組織犯罪においては、やっぱり暴力団、対暴力団ということを中心に考えてまして、暴力団をとにかく壊滅させて、弱体化すれば、その犯罪は減るという、組織犯罪は減るというような考え、確かにありました。そういう新しい犯罪グループが出てきた以上、そうしたグループに対する対策ですね、傷害とか殺人とか、粗暴犯だけではなくて、インターネット、詐欺ですね、そういったいろんな、多岐にわたる犯罪を事前に抑え込む、もしくは口座の捜査とか、資金力を断つということも必要だと思います。警察から見ると、暴力団の組織としての弱体化の傾向があるかと思うんですが、その一方で、こうした新たな集団が出てくるというのは、私たちの生活にとって、本当に脅威ですね。やっぱり犯罪、新たな犯罪集団が出てきたら、犯罪が起きる前に、事前に抑え込む。


















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