安倍内閣が経済政策の司令塔に位置づける経済財政諮問会議の民間議員に、東京大学大学院教授の伊藤元重氏ら４人が起用されることになりました。
安倍内閣は、デフレからの脱却など経済政策に力を入れる方針で、中長期的な経済財政運営や予算編成の司令塔として、民主党政権では開かれなかった経済財政諮問会議を復活させることにしています。経済財政諮問会議は、安倍総理大臣を議長に、麻生副総理兼財務大臣や甘利経済再生担当大臣ら関係閣僚のほか、日銀の白川総裁、それに、民間議員の合わせて１１人で構成されます。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、民間議員として、東京大学大学院教授の伊藤元重氏、三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光氏、東芝社長の佐々木則夫氏、日本総合研究所理事長の高橋進氏の４人を起用することを発表しました。菅官房長官は「４人は国際的な視野に立って果断な経営判断を行ってきた実行力のある企業経営者と、複雑な経済状況の本質を捉えて、分かりやすく説明ができる発信力のある経済学者であり、安倍総理大臣が熟慮を重ねて選んだ。安倍総理大臣のリーダーシップを支えてもらう人たちだ」と述べました。
経済財政諮問会議の民間議員の人選について、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「諮問会議はこの国の基本政策をまとめる司令塔役の機関であり、今の日本の課題を肌感覚で理解して具体的に解決策も含めて説明できる方ということを重視した。今そこにある危機を正確に把握して解決策を見いだし、国民に分かりやすく説明することが求められる」と述べました。
政府は、最重要課題と位置付けるマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に、東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、伊藤元重東大教授、日本総合研究所の高橋進理事長の４人を起用した。来年１月上旬に初会合を開く。経済成長を重視する顔ぶれで、デフレ脱却への道筋を確実にしたい考えだ。
諮問会議は中長期的な経済財政運営の目標や予算編成の基本方針を描く。議長は安倍晋三首相が務め、閣僚から麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済再生・経済財政相、菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、新藤義孝総務相が入る。日銀の白川方明総裁も出席し、一段の金融緩和を促す場となる可能性がある。
甘利経財相は28日の閣議後の記者会見で、民間議員の選定について「日銀総裁の考え方の足らざるところをしっかりフォローし、首相の考えを理論的にまとめてくれるという点を考慮した」と説明。２人の企業経営者に関しては「現役の経営者で、今の日本の課題を肌感覚で理解して具体的に解決策をわかりやすく説明できる点を重視した」と語った。
菅官房長官も記者会見で「第一線で世界をまたにかけて活躍している方の意見は貴重だ」と強調した。
安倍内閣は経済政策について、マクロ政策を諮問会議が統括し、ミクロ政策を立案する日本経済再生本部と並ぶ車の両輪となって、デフレ脱却と円高是正をめざす。再生本部に置く「産業競争力会議」のメンバーには、竹中平蔵慶大教授、楽天の三木谷浩史社長らを充てる。
再生本部は企業の国際競争力向上や技術革新を後押しする成長戦略を検討する。その下に置く産業競争力会議では経営者やエコノミストなど民間の知恵を借り、政府は経済政策に反映させる。
諮問会議は2001年の中央省庁再編に併せて発足。小泉純一郎元首相は諮問会議を改革のエンジンにして官邸主導の政策決定を推進した。09年に誕生した民主党政権では休眠状態となっていたが、先の衆院選で自民、公明両党が政権を奪還したのを受けて復活する。