鬱病などの精神疾患で2011年度に休職した公立小中高校などの教員が5274人と前年度に比べ2.4％減ったことが24日、文部科学省の調査で分かった。２年連続の減少で、都道府県が相談窓口を設けるなど心のケアを強化したためとみられる。同省は「心を病む教員数は依然として高水準。一層の支援策が必要」としている。
全国の公立小中高校などの約92万1000人について調査。精神疾患の休職者のうち50代以上が38.6％、40代が32.5％を占めた。年齢が上がるにつれて学校行事の取りまとめ役になるなど負担が増し、ストレスがたまるケースが多いという。いじめ問題や保護者への対応などで多忙感が増していることも背景とみられる。
45.3％は、新しい学校に移ってから２年未満で休職していた。新しい職場になじめず、相談相手がいないことが影響しているとみられる。
精神疾患の休職者は09年度の5458人をピークにやや減少したが、02年度と比べると約２倍の高水準。文科省は、相談しやすい雰囲気をつくるために経験豊富な教員を「メンター教員」としたり、復職支援のために段階的に訓練を施したりするなど対策を強化している。
一方、11年度に免職などの懲戒処分を受けた教員は860人で前年度比4.9％減った。交通事故が326人と最多で、うち飲酒運転が84人。教え子らへのわいせつ行為は151人、体罰は126人だった。
学校行事での国旗掲揚や国歌斉唱に絡んで懲戒処分を受けたのは減給と戒告を合わせて前年度の約２倍の47人。処分は北海道、東京都、大阪府、広島県の４都道府県で、このうち、昨年６月に式典での国歌斉唱時に起立を義務付ける条例が成立した大阪府が34人を占めた。
子供とのコミュニケーション力に問題があるなど「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は前年度比40人減の168人だった。ピークだった04年度（566人）の３分の１以下となった。
心の病で休職の教員５２７４人(全体の０・６％)はほかの業種と比較して多いのか少ないのか？ 手元に資料がないので何とも言えない。
昨年度に「心の病」で休職した５２００人余りの教員たち。休まざるを得なくなった教員の体験からは、子供の荒れや保護者への対応、増える一方の事務に追われる中で、同僚同士のつながりが薄れ、真面目な人が追い詰められていく現場の実情が浮かび上がる。
大阪府内の中学に勤める４０代の女性教諭は１年半前、うつ病で休職した。学力や生活上の課題を抱える生徒が多く、保護者との関わり方に神経を使う学校だった。前任校では指導に定評があったが、同校では指導法や保護者対応が同僚の理解を得られず追い詰められた。「成果がはっきり見えない仕事だけに教員同士で支え合って子供のためになることを話し合うべきなのに、そのゆとりがなくなってきている」という。
府内の小学校で教諭だった６０代女性も１０年前、休職に追い込まれた。給食費を滞納する家庭に督促するのは「担任の責任」と言われ、毎月、常連未納者の自宅前で保護者の帰宅を待つ日々。会議や報告書作成、学校への保護者の要求が増えた。多動で授業中に他の子供の邪魔をする児童がクラスに２人いたが、管理職に「あんたの責任」と突き放された。「２本しか手がないのにどうやって２人に目を配りながら、他の子たちを世話するのか」。悩むうちに家から出られなくなり、最終的に辞職した。「せめてカウンセラーなどに気軽に相談できる態勢が必要」と訴える。
東京都教職員互助会が運営する三楽病院（千代田区）精神神経科の真金薫子（まがねかおるこ）部長は「学校全体で仕事量が増え、みんな余裕がなくなっている。人手を増やすなど仕事量を調整する必要がある」と指摘する。真金部長は教職員の精神疾患が専門。同病院では相談件数が年々増加し、電話で臨床心理士が応対した場合も含む昨年の相談件数は約２５００件で、今年も同様の水準だ。最近は定年退職や早期退職でベテランが現場を離れ、２０代の教員が増えており「若手を支える層が薄く、３０〜４０代に負担がかかる」。若手も高いレベルの仕事を求められ大変という。