沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻の合わせて４隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けている。４隻のうち３隻は、先月以降、中国海軍の船を転用した大型の監視船で、海上保安本部が警告と監視を続けている。
第１１管区海上保安本部によると、１７日午後３時現在、尖閣諸島の久場島と魚釣島の沖合の日本の接続水域で、中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻の合わせて４隻が航行しているという。このうち漁業監視船は１６日、一時、日本の領海に侵入していて、海上保安本部は４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けている。
この４隻は、排水量が３０００トンから５０００トン余りと、いずれも付近で警戒に当たっている海上保安本部の巡視船よりも大型の船だということで、このうち３隻は先月以降、中国海軍の船を転用して新たに就役したばかりです。中国側は、ことし９月に日本政府が島を国有化して以降、大型の監視船を次々に尖閣諸島の周辺海域に派遣していて、海上保安本部が警戒を強めている。
自民党の安倍晋三総裁は１７日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化について「国際法上も日本は尖閣諸島を所有し、実効支配している。交渉の余地はない」と強調した。首相として靖国神社参拝にも含みを持たせた。
日中関係に関し、安倍氏は「日本経済が発展し、成長していく上で中国は欠かせない国だ」と指摘。尖閣問題をきっかけに中国国内の日系企業襲撃などが発生したことに関し「国際ルールに反している。そういう振る舞いをしてはならないことを強く国際社会で訴えていく必要がある」と述べ、政治問題が経済などに影響を与えないよう自制を求めていく考えを示した。
靖国参拝については「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。本来、外交上の問題に発展するべき性格のものではないが、そうなっている」と述べた。