高齢者が過去の特例措置で高い公的年金を受け取っている「もらいすぎ年金」が、2015年４月に解消される見通しになった。民主、自民の両党は、本来より2.5％高い年金の水準を13年10月分から15年４月分にかけて段階的に引き下げることで合意した。減額を盛り込んだ国民年金法改正案を今国会で成立させる運びだ。
自民党は13日、厚生労働部会を開き、民主、自民の実務者で協議した国民年金法改正案を了承した。国民年金法改正案は14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議で可決される見通しだ。公明党も改正案の成立は容認する方向。
合意したのは、13年10月分と14年４月分からそれぞれ１％下げ、15年４月分からさらに0.5％下げる内容。当初は13年10月分から引き下げた後、14年中に２回引き下げる案が有力だった。ただ、14年に２回も年金を減額するのは年金受給者の負担が大きいとして配慮した。
年金水準は自公政権だった00〜02年度に不況対策として物価下落分を反映させなかったため、本来より高くなっている。13年10月分から１％減額することで国民年金受給者で月額650円、標準的な厚生年金受給世帯で2300円減ることになる。2.5％の減額では国民年金受給者で1600円、厚生年金受給世帯で5800円減る。年間約１兆円の支給負担が軽減される。