識名トンネル工事虚偽契約問題の真相究明を図る県議会の調査特別委員会（百条委員会、奥平一夫委員長）は１１日、県議会で第５回会合を開き、受注した大成建設企業共同体（ＪＶ）の幹部と現場担当者ら６人を参考人招致した。大成側は、第三者委員会の「大成ＪＶ側も虚偽の契約であることを認識していた」とした報告を「事実ではない」と否定。変更契約時に工期を偽って事後契約したことに「県との合意を基に精算契約をした。工事の実態もある」と述べ、虚偽との認識はなかったとした。
大成側は、変更した工法への評価など、これまで県が主張してきた説明と多くの点で異なる見解を示した。県側が工期短縮など有利な場合に工法変更することを大成ＪＶと事前に確認したとする点について、大成側は「初めて聞いた。こういった事実はない」と述べた。
契約変更時に、当初の低い請負率（落札率）と同率が適用されることについて大成側は、工法変更により増額が必要だったと主張し、公共工事では請負率をかけることを基本とする県と異なる認識を示した。