原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は１８日、自民、公明両党の反対多数で否決した。東京電力福島第一原発の事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで２件目。ほかに新潟、静岡両県で同様の条例制定請求に向けた準備、署名活動が進められており、舞台は原発立地県に移る。
総務委では、民主、共産が修正案を出した上で、生活者ネットとともに賛成したが、可否同数となり、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決した。２０日の本会議でも否決される見通し。
石原慎太郎知事
原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が冷静に判断すべき事柄。
条例制定を請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投璽票」は昨年１２月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の２％を大きく上回る３２万３０７６筆の有効署名を集めていた。
制度を決定する場合、まず国民の意思表明を得るのが民主制だが、原発稼働の是非は制度の問題だろうか。そうではない問題だろうか。
今回の原発事故で分かったことのひとつは、政府が安危に対しての情報収集や、それに基づく対応が全くなされなかったというこおｔなのではないだろうか。原発稼働の是非は国家の安危の問題だとしても、果たして政府に判断力は備わっているといえるのだろうか。