沖縄でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故で、現場周辺での民間機の飛行をアメリカ軍が一方的に制限している問題で、アメリカ軍の担当者が、事前に調整しなかったことを日本側に謝罪していたことが分かりました。
今月５日、アメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍は６日、現場周辺で民間機の飛行を一方的に制限しました。
この問題で、ヘリコプターが所属するアメリカ軍嘉手納基地の担当者が、那覇空港事務所に電話で「事前に調整していなかった」と謝罪していたことが分かりました。
この空域の管制は、３年前の平成２２年にアメリカから日本に返還され、その後、民間機への飛行制限などの通報は日本が一元的に実施し、アメリカ軍は事前に日本側と調整することになっていました。
このため国土交通省は、アメリカ軍に対し改善を求めていくことにしています。
アメリカ軍は当初、現場から半径およそ１１キロと海上にまで及ぶ広い範囲で飛行を制限していましたが、７日夕方、半径を半分の５キロ余りへと大幅に縮小しています。
沖縄県のヘリ墜落事故をめぐり、米軍が現場周辺の上空で飛行制限を実施していることが、８日までに分かった。国土交通省によると、航空管制を行う日本側との事前の調整はなく、「法的根拠はない」という。
太田昭宏国土交通相は８日の閣議後の記者会見で、米軍から謝罪の電話があったと明らかにし、「米軍に対し正式な手続きを取るよう申し入れた」と話した。
同省那覇空港事務所によると、米軍は事故翌日の６日午前、事故現場周辺の半径１１キロ、高度３０００メートルで飛行を制限。７日午後に半径を６キロ、高度を６００メートルに縮小した。
米空軍嘉手納基地は「米軍機による捜索や救助活動の安全を確保するため」と説明。１５日夜まで継続するとしている。国交省は法的根拠はないとしながらも、管制官を通して、付近の航空機に制限空域に近づかないよう指示している。
沖縄県で起きた米軍ヘリコプター墜落事故に絡み、米軍が管制権のある日本側の了解をえずに事故現場周辺の上空で一部の航空機の飛行を制限したことについて、太田昭宏国土交通相は８日の閣議後の記者会見で、米軍側から謝罪があったと明らかにした。ただ、同省によると、８日午前までに米軍は飛行制限を取り下げていないという。
◆サンケイ【主張】米軍ヘリ墜落 ひるまず抑止力維持せよ
米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。
今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。
今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった１人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。
現場は、最も近い集落から約２キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。
政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。
岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け止めたい」と応じた。米側は早急に必要な措置を講じてほしい。
米空軍は今回の事故を受けて、嘉手納基地に配備されている墜落機と同型のヘリの飛行を当面の間、停止した。
米海兵隊も、岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げしている新型輸送機のＭＶ２２オスプレイ１０機について、普天間飛行場への追加配備を延期する決定を下した。
それぞれ妥当な措置だが、救難ヘリは、南西諸島周辺や東シナ海において、米軍が広範囲な作戦活動を展開する上で欠かせない存在だ。厳しい訓練もそのためだ。同型機はまた、東日本大震災の「トモダチ作戦」に派遣され、捜索・救難に活躍した。
中国の公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入は常態化している。中国海軍の挑発的行動も目立つ。
こうした厳しい環境のもとで海上保安庁や自衛隊は日々、国の守りについているが、忘れてならないのはその背後で、力となっている在日米軍の存在だ。沖縄の米空軍や米海兵隊の機能は、十分に保持されねばならない。
再発防止に加え、在日米軍には平和を保つための抑止力維持を重ねて求めたい。政府もまた、辺野古移設に向けて、粘り強く取り組む必要がある。