全国都道府県議会議長会の定例総会が３０日、都内で開かれ、オスプレイの配備、運用に関係する地方公共団体の意向に配慮することなどを盛り込んだ政府への政策提言を可決した。県議会の喜納昌春議長は総会で「オスプレイの訓練実態や安全性への懸念について認識を共有し、沖縄への追加配備や危険な低空飛行訓練に反対の声を上げてほしい」と呼び掛け、理解を求めた。
喜納氏が同議長会の総会でオスプレイについて発言するのは３回目。「日常的に市街地上空を飛行するオスプレイの墜落に対する恐怖や昼夜を問わない騒音、低周波音被害への懸念にさらされている」と訴えた。
政府への提言で、基地対策に関しては、沖縄県議会からの提案を踏まえ、（１）日米地位協定の抜本的見直し（２）オスプレイ配備に当たって地元の意向に配慮（３）普天間飛行場の移設問題の早期解決−など６項目が盛り込まれた。
同日の総会で新会長に選出された香川県議会議長の水本勝規会長は就任会見で、オスプレイについて「沖縄県民、地域の思いを真摯に受け止めて議論に参画し、よりよい方向性を見つけていく努力をしたい」と述べた。政府への提言書は、３１日に水本会長らが自民党や関係省庁に手渡す予定。
米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米海兵隊岩国基地（岩国市）への第２陣１２機の搬入があった３０日、市民は昨年に続く搬入への怒りや事故への不安を募らせた。岩国を拠点にした本土訓練などの経験から、冷静な受け止めの声もあった。
「機体の危険性を指摘してきたのに、また岩国に搬入とは」。基地周辺で抗議行動をした実行委員会の桑原清委員長（７４）＝同市青木町＝は語気を強めた。「岩国を拠点とした夜間飛行や低空飛行が本格化し、事故の危険性が増すのではないか」と懸念する。
沖縄県は配備後の昨年１０、１１月、学校上空の飛行など日米間で合意した運用ルール違反が３１８件に上ったと指摘した。同市麻里布町、無職栗原桜さん（６２）は「ルール無視はあってはならない。日本政府も合意事項を守るよう、米側に強く訴えるべきだ」と憤る。
岩国基地へは２０１７年ごろまでに米軍厚木基地（神奈川県）から空母艦載機５９機が移転する予定。同市麻里布町、無職中村正弘さん（７８）は「基地機能が強化されていくことが気になる。負担を全国に分散できないのか」と首をひねった。
オスプレイの本土訓練はこれまでに５回あった。同市御庄の会社員松本幸治さん（３７）は「昨年も搬入され、今まで事故もないので特に気にならない」。国内配備に賛成する石本崇市議（４８）は「オスプレイは日米同盟の深化にとって必要。水害や地震などの救難活動にも力を発揮する」と強調した。
7月16日、カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地から、アメリカ海兵隊中型輸送機MV-22Bオスプレイ12機を積み込んだ米海軍輸送艦グリーンリッジが日本に向けて出港した。
予定通り7月30日に岩国基地に到着し陸揚げされたので、本稿が公開される頃には岩国基地での点検作業が始まり沖縄の普天間基地に移動する準備が進められているはずである。
今年の第2陣配備は、配備機数も移送方法も2012年のオスプレイ普天間基地配備と全く変わらない。だが昨年と違い、反対の論陣を張っているのは“反日米同盟”政党と沖縄のメディアくらいである。昨年は日本の多くのメディアが“オスプレイ狂騒曲”を奏でた。しかし、ようやく「オスプレイの必要性」に気がついたのか、それとも騒ぎ立てるのに飽きてしまったのか、今年は至って冷静なようである。
沖縄タイムス（ウェブ版）は7月27日に、「オスプレイ『無用』：尖閣有事想定を批判」という記事を掲載した。この記事では、連合沖縄主催のシンポジウム「改憲と国防〜憲法を変えなければ、国は守れないのか？」（7月26日）における元防衛研究所長・元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の次のようなコメントを紹介している。
「オスプレイ配備を尖閣問題と絡めて正当化する風潮があることについては『戦闘機による制空権がなければ上陸できない。（仮に上陸されても）艦砲射撃のほうが有効で、（オスプレイなど）海兵隊の兵力で取られたり、取り返されたりする戦争は、軍事的合理性がない』と指摘した」
そして同シンポジウムに登壇した元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏の「在沖海兵隊の主力部隊であるオスプレイを配備する第31海兵遠征隊が、長崎県の佐世保基地を母港とする揚陸艦で運ばれ1年間のうち9カ月間を沖縄以外で活動している」といったコメントも並べている。
つまり、尖閣有事の際には輸送機であるオスプレイはほとんど役に立たない、すなわち記事タイトルのように「尖閣有事にオスプレイは無用」と主張したいらしい。
沖縄タイムスの記事だけでは、柳澤氏のコメントの全貌や真意までは図りかねるが、「尖閣諸島が中国軍に占領された場合にアメリカ海兵隊がオスプレイに奪還部隊を搭乗させて急行し、尖閣諸島を取り返す」というシナリオは、アメリカ海兵隊では発想すらなされない。柳澤氏の言う軍事的合理性に照らすと、中国軍による尖閣諸島占領などという軍事行動はあまりに未熟な作戦に過ぎる。
いずれにせよ沖縄タイムスが指摘するように「尖閣有事の際には輸送機のオスプレイがほとんど役に立たない」ことは、理由はともあれ真実である。
そもそも「オスプレイの沖縄配備」といった表現は海兵隊が特別な目的のためにオスプレイを沖縄に配備させるようなイメージをもたらしかねない表現である。
中型ティルトローター輸送機MV-22Bオスプレイは、ベトナム戦争以来海兵隊が使用し続けてきた中型輸送ヘリコプターCH-46Eシーナイトに交代させるために開発された輸送機である。世界中に展開する海兵隊部隊が最も多用するシーナイトの老朽化が進みあまりにも危険となったため、全てのシーナイトをオスプレイに交代させており、なにも沖縄だけの配備ではない。したがって、沖縄に配備されるオスプレイそのものに特別な目的が与えられているわけではない。
だから沖縄タイムスが指摘するような計画ははじめから存在しない。存在しない計画の無意味さを躍起になって否定するキャンペーンを行ったり、論説を張ったりするのは、幽霊に怯えて慌てふためいている人と同じである。
もちろん、CH-46EシーナイトとMV-22Bオスプレイを比べれば、同じ中型輸送航空機とはいっても航続距離や航行スピードや積載量などは格段にオスプレイのほうが優れている。そのため、在沖縄海兵隊の展開範囲が拡大され、即応時間も短縮されることは事実であり、より在沖縄海兵隊の作戦能力が強化されたことは間違いない。
しかし、これは沖縄に限ったことではなく、アメリカ海兵隊全体の近代化の一環である。そして、これまで使用されてきたシーナイトは実際には時代遅れの装備であり、それを海兵隊は我慢して使い続けてきただけの話なのである。
アメリカ海兵隊の各種作戦での実働部隊は「MAGTF」（マグタフ、海兵空陸任務部隊）という組織構造になっている。イラク戦争に派遣された兵力数万の大規模部隊でも、トモダチ作戦に従事した2000名規模の災害救援部隊でも、すべて司令部部隊・陸上戦闘部隊・航空戦闘部隊・兵站戦闘部隊という4要素から構成されている。そして、どのような規模であれ航空戦闘部隊が最も多用してきたのが中型輸送航空機である。まさにシーナイト中型輸送ヘリコプターは海兵隊にとっては“靴”のような存在であり、オスプレイは“新しい靴”なのである。
この原則は在沖縄海兵隊でも変わらない。沖縄に司令部がある第3海兵遠征軍は、兵力2万の海兵遠征軍（MEF）としても、兵力6000の海兵遠征旅団（MEB）としても、兵力2000の海兵遠征隊（MEU）としても、兵力300の特殊目的海兵空陸任務部隊（SPMGTF）としても、自由自在に編成し出動できるようになっている。
伝統的陸軍組織と違い、第3海兵遠征軍内にいくつかのMEBがあり、それぞれのMEBにいくつかのMEUがあるのではなく、出動目的に応じてその規模と内容が決定されてMEF・MEB・MEU・SPMGTFが編成されるのである。ただし、訓練と実戦への出動を恒常的に繰り返しているMEUは海兵隊全体で7個部隊が常設されており、第3海兵遠征軍にも第31海兵遠征隊（31MEU）が設置されている。
在沖縄海兵隊が第31海兵遠征隊を出動させる場合も、より大規模な第3海兵旅団を編成する場合も、全部隊が第3海兵遠征軍として投入される場合も、いずれもMAGTFである以上、必ず航空戦闘部隊が含まれる。その航空戦闘部隊の規模と内容は出動ごとに決定されるが、ほとんどの部隊編成では海兵隊にとってはまさに“靴”として活用されている中型輸送航空機が組み込まれることになる。
普天間基地のCH-46Eシーナイトは、8月にはすべてMV-22Bオスプレイに交代するため、今後は沖縄から海兵隊部隊が出動する際には、必ずオスプレイとともに出動することになるわけである。
このように、第3海兵遠征軍の老兵シーナイトが全て新鋭オスプレイに交代することで、沖縄を本拠地に様々な作戦に従事する海兵隊部隊の近代化がようやく達成され、現在アメリカ海兵隊が維持している水準の作戦行動が可能になるのである。
これは、東シナ海・南シナ海への露骨な侵攻戦略を実施している中国軍にとっては、まさに「好ましからぬ動き」以外の何物でもない。
普天間基地に配備されたオスプレイが尖閣奪還に有効でなくとも（もともと尖閣占領など中国軍は実施しないのであるが）、十二分に実力を発揮できるアメリカ海兵隊部隊が沖縄に陣取っているというプレゼンスそのものが、中国軍にとっては心理的圧迫になるのである。
中国軍が何らかの作戦行動を実施する際に、それに即応して南西諸島はじめ日本各地、台湾、フィリピン、朝鮮半島などに緊急展開し「最初に戦う（First to Fight）」能力を備えたアメリカ海兵隊部隊は、中国軍にとって心理的だけでなく物理的にも「目の上のたんこぶ」そのものである。
もちろん、自衛隊がこのようなアメリカ海兵隊的な軍事能力（統合運用＋緊急展開＋水陸両用能力）を身につけた戦力を保持すれば、覇権主義的中国海軍戦略にとってはさらなる「目の上のたんこぶ」が増えて、強力な抑止効果が期待できる可能性は大きい。
いずれにせよ、自衛隊にそのような自主防衛能力が誕生するまでは、沖縄に陣取るアメリカ海兵隊の抑止効果に期待するしかないのが現状である。
この問題を政府・本土の住民・沖縄の住民で考えるとどうなるのか。つまり自治体など行政の思惑を除くのである。沖縄県に基地があることやオスプレイ配備などを検討する場合、本土の住民はどれほど権限を持っているのだろうか。沖縄の住民にはそれらに対しての意思を決定する権限を持っているが、本土の住民は持っていないとするのだろうか。
防衛問題における同盟国の決定や、それに基づく外交、そのための国内整備、そして軍事力などの意思決定は、政府のみが決定権を持っているのだろうか。政府と国民の合意によるものだろうか。基地などの有する地域のみが、政府との合意において決定権を有し、ほかの本土の住民はこれに関与してはならないものとするのだろうか。本土の住民が沖縄の基地の固定化及びオスプレイの配備において決定権を持つものは当然だとするのだろうか。
上記のことから「日米地位協定の抜本的見直し」は必要なく、「オスプレイ配備に当たって地元の意向に配慮」することも必要ないだろう。ただ「普天間飛行場の移設問題の早期解決」は「管理と運用の不十分な飛行場の管理と運用を万全にする必要性がある」ので検討課題にはなるだろう。