以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が最近発見したネット上に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。しかし、ネット上にある物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であるかという疑問を持った。
そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。
約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。
その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。
この中には、次のようなことが書いてあった。
この書類はこちらからご覧頂けます。→ レド捕虜収容所における慰安婦２０名及び日本人民間人２名への 尋問調書
・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・町へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客（兵士）にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。
さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。
テキサス親父はこの慰安婦問題はアメリカでもプロパガンダに利用できない位にきっちりとした規則の上に成り立っており、20万人強制的に「性奴隷」などにされた事実はないと言っている。
卑怯者が大嫌いなテキサス親父は、これらの朝鮮人の揺動者に乗せられ、慰安婦の碑や慰安婦像を建てた、または、建てる準備をしているいくつかの米国の自治体に対しても激しい批判を浴びせている。
米国の最高裁判所では、この慰安婦問題は米国の裁判所が扱う問題ではないと朝鮮人達の訴えを2006年に退けており、現在は、地域密着のロビー活動に専念して、何カ所かで嘘を誠に歪曲させることに成功し、そこに騙されている米国人がいるのも事実。
この手法は、日本での朝鮮学校への学費の援助も同様で、日本が国として各種学校としか認めていない為、地方自治体を騙し、恐喝して日本国民が払った税金をむしり取っているのと同様。
吉田清治の捏造本「私の戦争犯罪」から始まったこの慰安婦問題は、強制があったにせよ無かったにせよ、1965年に調印した「日韓基本条約」で解決済み。
今こそ、日本はこの朝鮮人達のデタラメな振る舞いに対して毅然とした態度をとり、事実を突きつけ世界に拡散すべきであることは言うまでもない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
注意しなければならないのは尋問しているアメリカ人の意識だろう。沖縄で”部落の長の指示による無理心中（集団自決）”が行われた慶良間諸島でも、生き残った住民への尋問がアメリカ軍によって行われた。アメリカ人には日本人のような「自決」という発想はない。またキリスト教においては自殺は禁止事項である。人は自分の意識と知識で相手を見るから、自分の中にないものは見えない。だから尋問したアメリカ人には自主的に集団自決した人々などの意識は見えない。そこで、理解できない集団自決に対してしつこく訊く。そして彼らが理解できる「軍の関与・軍の命令」という結論に落ち着かせた。いわば、現在、日本において免罪を生みだす論理がそこで生じたわけである。
尋問したアメリカ人は「我々の国では、一般人が自殺することは宗教的に禁じられている。したがって慶良間の人々も外部からの圧力なしに自殺することはあり得ない。したがって、自決や集団自決は、何らかの外部からの圧力なしでは生じえなかった現象である」という前提条件に合うよう、尋問して行く。その前提条件に合うまで尋問した結果「軍からの命令があった」という結論を得る。こうして”部落の長の指示による住民の無理心中”がアメリカ人を媒介にして”日本軍の命令による強制自殺”になってしまった。
このことは朝鮮慰安婦にもいえる。尋問したアメリカ人には「我々には追軍売春婦はいない。現地調達である」とする意識と発想がある。その前提条件で尋問して行く。そこには性奴隷という発想や意識はない。するとどうなるだろう。この点も考慮したうえで尋問調書は検討してみるべきだろう。
そのうえで、なお言われも無き侮辱を日本人が受けているのであれば、それに関してきっちり反論していくべきだろう。