環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、日本政府がせんべいや日本酒などに使う加工用米の関税を一部引き下げる案を検討していることがわかった。加工用米の関税を一部下げる代わりに、精米など主食として流通するコメの関税の維持を目指す。参加国との協議で譲歩案を示し、交渉余地を広げる狙いだ。
譲歩案は日本がＴＰＰ交渉に参加後、８月以降に予定する米国などとの２国間協議で提示する方向だ。国内のコメ消費量は主食分が年間で約715万トン。一方で加工用米は60万トンにとどまる。コメの関税品目は全部で58あるが、精米や玄米など主食に直接かかわる品目は６〜８品目で、残りは加工用米などが占める。
政府は従来コメは原則関税引き下げの対象外とする「聖域」としてきたが、具体的な品目ごとの線引きはあいまいだった。今後は加工用米のうち一部品目については引き下げの対象に加える。具体的な品目については今後、生産者や加工業者などへの影響を慎重に見極めながら判断する。
加工用米は農家が加工専用に生産した分や主食用に回せない規格外のコメのほか、ミニマムアクセス制度を通じて輸入された外国産米が流通。一部は加工業者が高関税で輸入している。昨年は稲の生育が順調で加工用に回せるコメが少なく、値段も高かった。加工用米の関税が下がれば加工業者の経営安定につながる。一方で国内生産農家からは反発する声が出る可能性はある。
ある政府関係者は「先行する11カ国は交渉を本格化しており、遅れて参加する日本が農産品の関税を１％も下げないとは言えない」と指摘する。「名を捨て実を取る交渉戦術が必要」との声もある。一方、鉱工業品の関税引き下げや知的財産の保護などで攻める考え。
ＴＰＰは関税がかかる品目の数に基づく自由化率で原則100％を目指している。米国は砂糖や乳製品、カナダも乳製品など関税をなくしたくない重要品目を抱えており、実際は98％程度で落ち着くとの見方もある。韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）や米韓ＦＴＡなど、最近発効したＦＴＡの品目ベースの自由化率をみても98％前後が主流だ。
これに対し、日本で「聖域」扱いするコメや麦、牛肉、乳製品、砂糖などといった５分野の品目数は586。鉱工業製品も含めたすべての貿易対象品目の約６％で、品目数でみた自由化率は約94％にとどまる。交渉の過程で一部自由化へ譲歩を迫られる可能性が高い。政府は主食米など関税を維持すべき品目を重点化し、国内への影響を最小限にとどめたい考えだ。
ＴＰＰを巡っては７月15〜25日にマレーシアで交渉会合があるが、日本は米国の国内手続きの影響で７月23日からの途中参加となるため、具体案は提示しない。重要品目の関税を「聖域」として守る姿勢を示すにとどめるとみられる。