第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２８日午前９時ごろ、在沖縄米軍から、沖縄県国頭村安田の東南東約６０キロの海上で、Ｆ１５戦闘機が墜落したと連絡があった。
在沖縄米軍は「パイロットは脱出して救命いかだにつかまっている」と救助を要請。１１管から連絡を受けた航空自衛隊那覇基地所属のヘリコプターが午前１０時１０分ごろ、パイロットを救助した。けがはないという。
在沖縄米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）によると、Ｆ１５は同基地所属。墜落による漁船などへの二次被害の情報はない。１１管は巡視艇２隻や、ヘリと固定翼機各１機を 墜落した米軍訓練区域に派遣した。墜落現場付近の海上には、Ｆ１５のものとみられる長さ約９００メートル、幅約５０メートルの油膜が認められるが、機体が見つかったという情報はない。
沖縄県は米軍に２９日、原因が究明されるまで同型機の訓練中止を要請することを決めた。原因の徹底究明と公表を求める方針。又吉進知事公室長が嘉手納基地などを訪れる方向で調整している。
仲井真弘多知事は２８日「一歩間違えば人命、財産に関わる重大事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えた」とのコメントを発表、訓練中止と再発防止を強く求めた。
菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で、外務省北米局長から在日米国大使館に対し、事故の原因究明と再発防止を求める申し入れを行ったことを明らかにした。今後の日本政府の対応については「関係省庁で引き続き情報収集に努め、米軍に再発防止を求めるなど適切に対応していく」と強調した。
米軍のＦ１５戦闘機をめぐっては、２００６年１月、沖縄県うるま市・伊計島東沖の太平洋上に墜落する事故があった。この際にも、訓練の中止を求めた。
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沖縄県国頭村安田の東南東約６０キロの海上で、訓練中のＦ１５戦闘機に墜落を免れない不具合が機体などに生じたとして、その機体が沖縄島のどこかに墜落するとはとても想像することができない。だから、仲井真弘多知事が何を以て「一歩間違えば人命、財産に関わる重大事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えた」としているのか理解できない。もっとも「一歩間違えば人命、財産に関わる重大事故につながりかねず、私(ないしは俺)は大きな不安を覚えた」と言う人がいても別に不思議には想わない。