保育所の「空き」を待っている待機児童が３年前、全国の市町村で最も多かった横浜市は20日、認可保育所の新設や認可外の保育施設などを紹介する保育コンシェルジュ制度などを進めた結果、待機児童数が４月１日時点でゼロになったと発表した。林文子市長が記者会見で明らかにし「民間企業と行政が連携した成果だ」と強調した。
安倍政権は成長戦略の一環として、2017年までの５年間に保育所定員を40万人増やし「待機児童ゼロ」とすることを打ち出している。「横浜方式」を積極的に採り入れようとしており、林市長は「ノウハウを（政府に）提供したい」と協力する考えだ。
横浜市は共働き家庭の急増で待機児童が膨らみ、04年には1190人と全国の市町村で最多を記録。10年には再び、過去最多の1552人になったため「10年から３年間でゼロ」とする目標を掲げていた。
横浜市は、未利用の公有地や鉄道の高架下などを活用して保育所の用地を確保し、民間企業の参入を促進。10〜12年度に認可保育所を144カ所増やした。さらに、希望者の通勤経路や住所地などを把握し、定員に空きのある近場の保育所などを紹介する保育コンシェルジュ制度を設置するなどして待機児童の解消を進めた。
４月時点で希望通りの認可保育所に入れなかった児童が1746人いたものの、主に０〜２歳児を対象にした横浜保育室や、ＮＰＯなどに委託する家庭的保育を紹介して対応した。