甘利明経済財政・再生相は19日、企業の賃金引き上げを巡って政府、経済界、労働組合の３者による協議の場の設置を検討する考えを示した。安倍晋三首相も前向きだと明らかにしたうえで「賃上げだけでなく働く側の理解をもらい、企業側が抱えている悩みを率直に話し合って合意形成できるような場であればいい」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
これに先立つＮＨＫ番組では、「一時金は上がっている。これから定昇やベアにどんどん跳ね返ってくる。企業の業績見通しに自信がつき次第その循環が始まっていく」と指摘。政労使の協議の場を通じて「賃金に跳ね返るタイムラグを早くする」と強調した。
首相が６月５日に発表する成長戦略の第３弾に関しては、企業の設備投資を拡大する新たな施策を発表するとの見通しを示した。「設備投資の先行指標の機械受注は伸びている。ここをもう一段の政策効果で拡大していく」と語った。