社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が９日、衆院本会議で与党、民主党などによる賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しになった。年金などの社会保障と納税を１つの個人番号で管理する制度が2016年に始まる。行政手続きが簡単になるメリットは大きいが、個人情報の保護や利便性向上にはなお課題が残る。
制度では国民一人ひとりに12ケタの個人番号を振る。まずは15年10月をメドに、市町村が個人番号を記載した紙の通知カードを郵送する。
16年１月からは番号情報が入ったＩＣチップを埋め込んだ、顔写真付きの個人番号カードを市町村の窓口で配布する。カードを行政窓口に提示したり、自宅のパソコンで読み取ったりすることで給付申請や情報取得の手続きが簡単になる。
17年１月からはパソコンからインターネットで自分専用の「マイ・ポータル」というページに接続すれば、年金や介護保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでも見られる。年金情報は今も日本年金機構の「ねんきんネット」で閲覧できるが、介護保険や健康保険のような各種情報も一覧できるサイトはなかった。ただ年金などの保険料支払いや給付はできず、引き続き金融機関の口座での受け払いになる。
マイ・ポータルでは、給与所得や年金の情報を企業や行政機関から集めて確定申告の手続きが一括してできる。現在の国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）もネットで確定申告できるが、添付書類を手元に集めて、情報を入力する必要があった。
行政機関の窓口では、児童扶養手当や介護保険給付のような手続きの際に、所得証明などの書類を自分で集める必要があったのも添付書類なしでできるようになる。自宅にパソコンがない人も、行政機関に行けばカードを使ったサービスを受けることができる。
災害対策にも活用する。要援護者の名簿にマイナンバーを記載し、住所など常に最新の情報を盛り込めるようにする。
マイ・ポータルに接続するにはパソコンで番号カードを読み取る装置が必要だ。急速に普及するスマートフォンやタブレット端末には現状で対応していない。マイナンバーを担当する内閣官房社会保障改革担当室は「スマホなどへの対応は検討課題」としている。
個人情報の漏洩、詐欺やなりすましの懸念もぬぐえない。高齢者をだまし、カードを使って悪用する恐れもある。政府も「不正や詐欺事件が起こる可能性はある」（同）とするが、注意喚起しか対策がないのが実情だ。
個人番号による管理で税や保険料を適正に徴収できるようになれば行政にもメリットは多い。将来的には、個人番号を銀行の口座情報とひもづけして、脱税を防ぐことも検討課題となる。
サラリーマンに比べて農家や個人事業主の所得が把握しにくい「クロヨン」といった問題を改善するために必要な「納税者番号制」に一歩近づく面もあるが、個人情報の国家管理が強まるとの懸念は根強い。マイナンバー制では「特定個人情報保護委員会」を設置し、個人情報の取り扱いを厳しく監督するための対策も講じる。
施行後３年の18年10月をメドに、医療情報や民間での活用を含め、利用範囲の拡大を検討する。