自民党の高村副総裁は記者団に対し、新政権発足後の景気対策について、今年度の補正予算案を１０兆円規模で編成し、防災・減災対策の公共事業などを前倒しで進めていくべきだという考えを示した。公明党は自民党との連立政権協議で十兆円規模を主張。自民党側は「相当な規模」などとしていただけで、幹部が金額を明示したのは初めて。
この中で高村副総裁は、安倍総裁が、みずからを副総裁に留任させる意向を固めたことについて、「自民党には、民主党ほどではないが、自分たちが選んだ総理・総裁の足を引っ張る悪い癖がある。これを正して、一致団結して支える新しい文化を作っていくことが副総裁に課せられた任務だ」と述べた。
また高村氏は新政権発足後の景気対策について、「１０兆円規模の補正予算案が必要だ。人の命を守る防災・減災の公共事業などは、むだがないか厳格なチェックが必要だが、いつかやらなければならないのであれば、財政面でも人件費などが安く金利も低い不況の時にやったほうがよく、景気回復にも結び付く。前倒しして思い切ってやるべきだ」と述べた。